退職金の確定申告が必要かどうかは勤続年数や金額によって異なります。一般的に退職所得控除額を超える場合や、他の所得がある場合には確定申告が必要です。勤続20年以下の場合は「退職所得の金額×1/2」、20年超の場合は「退職所得の金額×1/3」が課税対象となります。
退職金の申告は確定申告書B様式の第二表「所得の内訳」の退職所得欄に記入します。退職金の支払金額、勤続年数、退職所得控除額を正確に記載し、計算した課税退職所得金額を第一表の退職所得欄に転記します。会社から発行される「退職所得の源泉徴収票」が必要書類となります。
退職金以外に給与所得や事業所得などがある場合は、全ての所得を合算して確定申告する必要があります。退職金は分離課税のため、他の所得と合算せずに別途計算しますが、申告書には全ての所得を記載します。特に年金受給者が退職金を受け取った場合などは注意が必要で、税理士に相談することをおすすめします。
