居住用不動産を売却した場合でも、譲渡所得が発生すれば確定申告が必要です。ただし、3000万円の特別控除が適用できる特例もありますので、条件を確認しましょう。
売買契約書、登記簿謄本、取得費の証明書類(領収書など)、売却時の諸費用の領収書、印紙税の領収書などが必要です。5年前以内の取得であれば、取得費の証明が特に重要です。
毎年2月16日~3月15日が確定申告期間です。e-Taxを利用すれば期限が1週間程度延長される場合もあります。遅れると無申告加算税がかかる可能性があるので注意が必要です。