源泉徴収ありの特定口座であれば原則不要ですが、配当控除や損益通算、譲渡損失の繰越控除を利用したい場合や複数の証券会社を利用している場合は申告が必要です。
年間の譲渡損失は翌年以降3年間にわたって繰り越せます。特定口座間の損益通算と組み合わせることで、大幅な節税効果が期待できます。
複数の特定口座を持っている場合は全ての取引報告書を確認し、配当金と譲渡損益を正確に集計することが重要です。特に外国株の配当金には外国税額控除が適用可能な場合があります。