株式譲渡損失は、同じ年に発生した株式譲渡益や配当所得と損益通算できます。また、給与所得や不動産所得など他の所得との通算は原則できませんので注意が必要です。
損益通算は当年の利益と相殺できるため、即時の節税効果があります。繰越控除は3年間損失を繰り越せますが、将来の利益が不確実な場合や特定口座の利用状況によっては損益通算が有利な場合もあります。
特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合でも、損失を通算したり繰り越したりするためには確定申告が必要です。ただし、損失のみで利益がない年は申告不要な場合もありますので、税務署に確認しましょう。
