所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告が必要な場合があります。給与所得者で副業収入が20万円以下の場合でも、自治体によっては住民税の申告義務が生じますので注意が必要です。
医療費控除やふるさと納税の寄附金控除など、他の控除を受けたい場合には申告すると有利になることがあります。また、将来的に収入が増える可能性がある場合も、申告履歴を作っておくのがおすすめです。
20万円は収入金額ではなく、必要経費を差し引いた所得金額で判断します。また、複数の副業がある場合は合算して計算します。ネットビジネスなどの場合、経費の計上漏れがないよう正確に計算することが大切です。
