雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいいます。具体的には、原稿料や講演料、アフィリエート収入、仮想通貨の利益などが該当します。
総合課税は、他の所得と合算して税額を計算する方式で、雑所得の大部分はこの方式です。一方、分離課税は他の所得と分離して税額を計算する方式で、特定の所得(例えば上場株式の配当など)に適用されます。雑所得の中でも、仮想通貨の利益などは総合課税の対象となります。
雑所得が20万円を超える場合、確定申告が必要です。ただし、給与所得者で給与の年間収入金額が2,000万円以下の場合など、一定の条件を満たせば20万円以下の雑所得であれば申告不要です。ただし、住民税の申告が必要な場合もあるので注意が必要です。