総合課税の対象となる譲渡所得には、不動産(土地・建物)、車、ゴルフ会員権、貴金属(金地金など)などの資産を売却した際の利益が含まれます。ただし、株式や投資信託は分離課税の対象となるため注意が必要です。
譲渡所得は「譲渡価額-取得費-譲渡費用」で計算します。保有期間が5年以下の短期譲渡所得と5年超の長期譲渡所得で税率が異なるため、保有期間の確認が重要です。
譲渡所得がある場合は必ず確定申告が必要です。取得費の証明書類(購入時の契約書や領収書など)を保管しておき、譲渡費用も漏れなく計上しましょう。申告漏れがあると税務署から指摘を受ける可能性があります。