給与所得者の場合、副業の所得が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です。ただし、住民税の申告は別途必要になる場合があるので注意が必要です。
20万円のラインは「所得金額」が基準です。収入から必要経費を引いた金額が20万円以下かどうかで判断します。収入金額そのものではありません。
国民健康保険の加入者や住民税非課税世帯の認定を受けたい場合、所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要になることがあります。各種支援制度を利用する際にも影響する可能性があります。
