自己株式消却とは、会社が取得した自社株(自己株式)を消滅させる手続きです。会社法155条に基づき、株主総会の特別決議が必要で、消却後は当該株式が無効となり発行済株式総数が減少します。
自己株式消却の主な目的は、1株当たりの利益向上、支配権の集中、資本効率の改善などがあります。また、過剰資本の調整や株主還元の手段としても利用されます。
自己株式消却には、現金支出が必要なこと、消却後の再発行ができないこと、株主平等原則や資本維持原則に抵触する可能性があることなどのデメリットがあります。専門家と相談の上で実施することが重要です。