特定口座の年間取引報告書が届いたら、まず譲渡損益の金額と配当金の金額を確認しましょう。特に複数の証券会社を利用している場合は、全ての報告書を集計することが重要です。また、申告不要制度を選択している場合でも、損益通算や繰越控除を利用する場合は確定申告が必要です。
通常、特定口座の情報は年末調整では取り扱わず、確定申告が必要です。ただし、給与所得者の場合、特定口座の配当金が20万円以下の場合は申告不要制度を選択できます。ただし、損益通算や繰越控除を利用したい場合は、確定申告が必要になります。
複数の特定口座を持っている場合、各証券会社から送られてくる年間取引報告書を全て確認し、総合的な損益を計算する必要があります。特に、ある口座で利益が出ていても、別の口座で損失が出ている場合、損益通算することで課税対象となる利益を減らせる可能性があります。全ての取引を漏れなく申告することが重要です。