源泉徴収ありの特定口座でも、配当控除を受けたい場合や、他の口座で発生した譲渡損失と損益通算したい場合、外国税額控除を受けたい場合には確定申告が必要です。特に複数の証券口座を持っている人は申告することで節税できる可能性があります。
特定口座年間取引報告書の「配当金等の金額」と「源泉徴収税額」を正確に確認することが重要です。また、米国株などの外国株配当金は二重課税防止のため外国税額控除の手続きが必要です。複数の証券会社を利用している場合は全ての口座の情報を集める必要があります。
譲渡損失の繰越控除を利用するには確定申告が必要です。ただし、特定口座間で損益を通算する場合、源泉徴収ありと源泉徴収なしの口座を混在させていると計算が複雑になります。3年間の繰越が可能なので、計画的に利用することで節税効果が高まります。