2026年度から高校無償化の所得制限が撤廃されます。これにより、新たに約45万人が支給対象となります。私立高校も所得制限なしで支援を受けられるようになります。
私立高校も実質無償化の対象となりますが、学校によっては追加費用がかかる場合があります。支援額は公立高校と同等かそれ以上となる予定ですので、詳細は各自治体に確認が必要です。
授業料負担の軽減は進みますが、塾代や教材費などの教育費格差は残る可能性があります。無償化制度だけでなく、包括的な教育支援策が必要と指摘する声もあります。