2026年4月から所得制限が撤廃されますが、私立高校の場合「実質無償化」と呼ばれる支援制度となります。国からの支援金（年11万8800円）に加え、自治体の上乗せ支援がある場合もありますが、学校によっては授業料全額をカバーできないケースもあります。
政府の試算では、所得制限撤廃により約45万人の新規生徒が支援対象となります。これまで所得制限で対象外だった世帯の子女も、2026年度からは平等に支援を受けられるようになります。
私立高校では、授業料以外の費用（施設費・教材費など）がかかる場合があり、完全な無償化とは言えません。また、自治体によって支援内容が異なるため、事前に通学予定の学校や自治体の制度を確認することが重要です。
