従業員持ち株会の最大のデメリットは、自社株に投資が集中することでリスク分散ができなくなる点です。会社の業績悪化時に株価が下落すると、給与と資産の両方が影響を受ける可能性があります。
退職時や定年前が一般的ですが、会社の業績がピーク時に達した時や個人の資産配分を見直すタイミングも検討しましょう。特に税金対策として年末の損出しを活用する方法もあります。
売却益に対して約20%の税金(所得税15%+住民税5%)がかかります。ただし、特定口座を利用すれば源泉徴収で手続きが簡便になります。損失が出た場合は3年間の繰越控除が可能です。