2026年4月から、所得制限が撤廃され、私立高校を含む全ての高校で授業料が実質無償化されます。ただし、授業料以外の費用(教材費や制服代など)は自己負担となります。
国公立高校は授業料が無料になりますが、私立高校の場合も年間11万8800円の支援が受けられます。これにより私立高校の授業料も実質無償化されます。
授業料無償化によって経済的負担は軽減されますが、授業料以外の費用(部活動費や塾代など)が新たな格差要因となる可能性が指摘されています。特に私立高校ではこれらの費用が高額になるケースがあります。