非上場企業は株式市場に上場しておらず、一般投資家からの資金調達が難しい代わりに、経営の自由度が高いのが特徴です。一方、上場企業は資金調達が容易ですが、情報開示義務や株主からの圧力が大きくなります。
非上場株式の価格は、類似上場企業の株価を参考にした時価法、会社の純資産を基にした純資産法、将来のキャッシュフローを予測するDCF法など、複数の評価方法を組み合わせて算定されます。特に相続税評価では国税庁の定める評価基準が適用されます。
2023年の税制改正では、非上場株の相続税評価について大幅な見直しが行われました。これにより、事業承継時の税負担軽減措置が拡充され、親族承継だけでなくM&Aによる第三者承継も促進されるようになりました。
