金融商品取引法の対象には、株式、債券、投資信託、デリバティブなど伝統的な金融商品に加え、2026年施行予定の改正により暗号資産（仮想通貨）も含まれる予定です。合同会社の社員権スキームなど新しい資金調達手段も規制対象となる場合があります。
暗号資産が金融商品とみなされると、取引所の登録制義務化、インサイダー取引規制、適切な情報開示の義務付けなどが適用されます。投資家保護が強化される一方、事業者には新たなコンプライアンス対応が必要になります。
合同会社の社員権が投資対象として流通する場合、金融商品取引法の有価証券に該当する可能性があります。これにより、販売時の説明義務や適格投資家向けの規制などが適用され、資金調達方法に影響が出る場合があります。
