配偶者間の贈与では、年間110万円までの基礎控除が適用されます。また、居住用不動産の贈与には配偶者控除(最高2,000万円)が利用可能で、これらの制度を組み合わせると大きな金額でも非課税になる場合があります。
配偶者控除を利用するには、婚姻期間が20年以上であること、居住用不動産またはその購入資金の贈与であること、贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住し続けることなどの条件があります。また、この控除は一生に一度しか利用できません。
専業主婦(夫)であっても贈与税の基本ルールは同じですが、生活費や教育費として通常必要と認められる金額の贈与は非課税です。ただし、高額な贈与や資産形成を目的とした贈与には贈与税がかかる可能性があるので注意が必要です。