退職慰労金には退職所得として税金がかかります。計算式は「(退職金 - 退職所得控除額)×1/2」が課税対象となり、これに所得税率を乗じて計算します。勤続年数が長いほど控除額が大きくなるのが特徴です。
役員退職慰労金を設定することで、節税効果が期待できるほか、役員の功績に報いることで後任者のモチベーション向上にもつながります。また、事前に規程を整備しておくことで、退職時のトラブル防止にも効果的です。
一般的には最終報酬月額×勤続年数×功績倍率で計算します。中小企業の場合、功績倍率は1.0~2.0倍が目安です。会社の業績や役員の貢献度、同業他社の水準などを考慮して決定しましょう。税務署に認められる範囲内で設定することが重要です。