2026年から私立高校も無償化の対象となりますが、授業料以外の費用（教材費、制服代、行事費など）は自己負担となるため、完全に無料とは言えません。実際には年間80万円程度の費用がかかる場合があります。
公立高校の年間学費（授業料以外を含む）は約30～50万円程度なのに対し、私立高校は80～120万円程度かかります。無償化後もこの差は残る見込みです。
2026年の無償化制度では所得制限が撤廃されるため、母子家庭を含むすべての世帯が対象となります。ただし、授業料以外の費用に対する追加支援については、自治体によって異なる場合がありますので、早めに確認が必要です。
