日銀は金融市場の安定化を目的として、2002年から銀行などから株式を買い入れてきました。金融危機時の市場支援策の一環として実施されました。
日本郵政やNTTなど大型株が中心で、高い配当利回りが特徴の銘柄が多いです。ただし政府保有割合が高いため、売却リスクには注意が必要です。
37兆円規模のETF売却が完了しましたが、段階的な売却計画のため、短期的な市場への影響は限定的と見られています。長期的には市場の自立化を促す効果が期待されます。
