産業革新投資機構によるTOB（株式公開買付け）は、通常TOB価格を基準に株価が上昇する傾向があります。新光電気工業の場合もTOB発表後、株価が大きく上昇しました。
新光電気工業は半導体パッケージのリーディング企業で、幅広い半導体実装技術に基づく製品の開発・製造・販売を主な事業としています。特にパワー半導体分野で強みを持っています。
富士通は新光電気工業を子会社として保有していましたが、産業革新投資機構への売却を決定しました。これにより富士通グループからの独立が進むことになります。
