国民負担率は、国民所得に対して税金と社会保険料を合わせた負担が占める割合を示す指標です。現在の日本の国民負担率は約46.1%で、収入の約半分が公的負担として徴収されている計算になります。
国民負担率は、（税金負担＋社会保障負担）÷国民所得×100で計算されます。ここでいう国民所得には給与の他、事業所得や投資収益なども含まれます。政府発表の統計データをもとに算出されています。
国民負担率が高くなると、可処分所得（手取り収入）が減少し、家計の消費余力が低下します。長期的には経済成長の鈍化や、国民の生活水準への影響が懸念されます。特に若年層の将来負担が問題視されています。
