令和4年度の税制改正では、住宅環境性能（断熱性能など）の基準が強化され、一定以上の性能を満たす住宅が対象となります。また、控除期間や控除率にも一部変更があります。
主な条件として、(1)自己居住用の住宅であること、(2)床面積が50㎡以上、(3)住宅の購入または増改築の資金としてローンを組んでいること、(4)令和4年度の新基準では一定以上の断熱性能を満たすことが追加されました。
確定申告時に「住宅借入金等特別控除」の申請が必要です。国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用するか、税務署で申告書に必要事項を記入します。住宅の登記事項証明書やローンの残高証明書などの添付書類も必要です。
