2027年1月の改正後、会社員のiDeCo掛金上限は月額68,000円(年間816,000円)に大幅増額されます。自営業者の場合は月額68,000円から月額102,000円(年間1,224,000円)に引き上げられます。
年収500万円の会社員が満額(月額68,000円)を拠出した場合、年間で約12万円の所得税・住民税の節税効果が期待できます。税率が高い人ほど節税効果が大きくなります。
2026年4月から企業型DC(確定拠出年金)が拡充され、会社員は企業型DCとiDeCoの併用が難しくなります。特に大企業の従業員はiDeCoから企業型DCへの移行が必要になるケースが出てくるでしょう。