2026年度から私立高校も授業料が実質無償化されますが、授業料以外の費用(教材費、制服代、行事費など)は自己負担となります。支援額は世帯収入によらず一律で、私立高校の場合は年間約40万円程度の支援が見込まれています。
2026年度からは所得制限が撤廃される予定です。これにより、どの世帯でも私立高校の授業料支援が受けられるようになります。ただし、既存の就学支援金制度との調整など詳細は今後発表される予定です。
はい、支援額に違いがあります。公立高校の場合は授業料が完全無償化されますが、私立高校の場合は学校ごとに授業料が異なるため、一定額(約40万円/年)までの支援となります。授業料が支援額を超える場合は差額を自己負担する必要があります。