持分法適用関連会社とは、親会社が20％～50％の議決権を保有している会社で、持分法という会計処理を適用する必要がある関連会社のことです。連結対象にはなりませんが、投資効果を財務諸表に反映させます。
連結子会社の判定は「支配力基準」に基づき、議決権の過半数（50％超）を保有しているか、実質的な支配が及んでいるかどうかで判断されます。財務・営業方針などを決定できる権限があるかが重要です。
連結範囲の重要性判定とは、子会社や関連会社の財務数値が親会社の財務諸表に与える影響の大きさを数値的に評価するプロセスです。売上高や資産規模などの基準値をもとに、連結対象とするかどうかを判断します。
