2023年に20%の暴落があった主な理由は、一時的な業績修正や市場全体の調整圧力が影響したと考えられます。ただし、その後はJR東日本との連携強化やインフラ特需期待で回復基調にあります。
累進的な増配方針を採用しており、2023年には10円の増配を実施。設計変更による利益確保や持合株売却など独自の戦略で配当持続性を高め、現在の配当利回りは3.7%前後です。
老朽化対策に20兆円の国策予算が組まれる中、鉄道インフラ専門の鉄建建設はJRグループとの強固な関係を活かし、特に駅舎改修や線路保守事業で大幅な受注増が見込まれています。