2023年に20%の暴落があった主な要因は、設計変更に伴うコスト増加や市場全体の調整局面が影響しています。ただしその後は業績回復と増配発表で反発しています。
累進配当を実施しており、2023年には10円増配し配当利回り3.7%を達成。JR東日本との強固な関係を背景に安定した配当が期待できます。
2025年までの老朽化対策に20兆円の国策予算が組まれており、鉄道インフラ関連事業を強みとする鉄建建設は大きな恩恵を受ける可能性があります。