配当所得は、株式や投資信託などから受け取る配当金に課せられる所得です。源泉徴収が行われている場合もありますが、確定申告が必要な場合もあります。
特定口座で源泉徴収ありを選択している場合は原則不要ですが、配当控除を受ける場合や他の所得と合算したい場合は申告が必要です。また、住民税のみの申告不要制度は令和5年分から利用できなくなりました。
配当控除は、配当所得に対して適用できる税額控除で、手取り金額を最大15%増やすことが可能です。ただし、確定申告が必要で、適用条件があるため注意が必要です。