資本金の額は法人税の均等割や外形標準課税の計算基準となります。特に資本金1億円を超えると外形標準課税の対象となり、税金負担が増加する可能性があります。
一般的に資本金を1,000万円未満に設定すると、均等割の税率が軽減され、消費税の納税義務が免除される期間が長くなるなど、節税メリットがあります。
資本金は株主から出資された基本財産で、資本準備金は利益剰余金などから積み立てられるものです。資本準備金は一定条件で資本金に組み入れることができ、税金計算上も異なる扱いになります。
