必ずしもそうではありません。給与所得者で副業収入のみの場合など、一定の条件を満たした場合に限り申告不要となります。不動産売却など他の所得がある場合は注意が必要です。
20万円の基準は「利益(所得)」です。収入から必要経費を差し引いた金額が20万円以下かどうかが判断基準となります。収入金額だけで判断すると誤りになるので注意しましょう。
所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要な自治体があります。特に不動産の譲渡所得がある場合は、自治体に確認することをおすすめします。