第三者割当増資を行うには、株主総会議事録、新株引受権付与契約書、払込証明書などの書類が必要です。また、法務局への変更登記も必要になります。
既存株主の持株比率が低下する、株価が下落する可能性がある、手続きが複雑で時間がかかるなどのデメリットがあります。特に創業者の支配権が弱まるリスクに注意が必要です。
第三者割当増資は特定の第三者に新株を発行する方法で、株主割当増資は既存株主に比例配分する方法です。第三者割当は戦略的提携を目的とする場合に適しています。
