物言う株主とは、企業の経営方針や戦略に対して積極的に意見を述べ、改善を求める投資家のことを指します。村上ファンドのようなアクティビストファンドが典型例で、株主価値向上を目的に経営陣と対話したり、時には経営陣の交代を要求することもあります。
東証改革やコーポレートガバナンスコードの導入により、日本企業の経営透明性が向上したことが大きな要因です。またPBR1倍割れの企業が多く存在する日本市場は、アクティビストにとって魅力的な投資機会となっています。香港系ファンドのオアシスなど海外投資家の参入も増えています。
有効な対策として、安定株主の確保と積極的なIR活動が挙げられます。フジメディアHDの事例のように、株主総会前に十分な説明を行うことが重要です。また、コバンザメ投資と呼ばれる後追い投資家への対応も考慮する必要があります。経営改善提案には真摯に対応し、必要に応じて戦略を見直す柔軟性が求められます。