株式買取請求権とは、会社の重要な決定（合併や事業譲渡など）に反対した株主が、公正な価格で自社株を会社に買い取るよう請求できる権利です。会社法で認められた少数株主保護の制度です。
主に(1)会社の合併・分割、(2)事業全部の譲渡、(3)定款変更で株式譲渡制限を設ける場合などに行使可能です。ただし株主総会で反対意見を述べ、議事録に記載される必要があります。
会社と株主が協議して決めますが、合意に至らない場合は裁判所が「公正な価格」を決定します。時価純資産法やDCF法など複数の評価方法を組み合わせて算定されるのが一般的です。
