年間の売却益が20万円を超える場合や、損失繰越を利用したい場合には確定申告が必要です。給与所得のみの方は20万円以下の売却益なら申告不要です。
同一銘柄を複数回購入している場合、総平均法か移動平均法で計算します。国税庁のタックスアンサーNo.1466に詳細な計算方法が記載されています。
2024年からの新NISA制度下でも、一般口座で運用中の投資信託や株式の売却には従来通り確定申告が必要です。特定口座との違いを理解しておきましょう。