政策金利が上昇すると、住宅ローンの金利も連動して上昇する傾向があります。特に変動金利型のローンを組んでいる場合、返済額が増加する可能性が高くなります。固定金利型でも新規契約時の金利が上がるため、住宅購入の負担が増すことになります。
日本の政策金利は1990年代初頭のバブル経済期にピークを迎え、公定歩合が6%を超える水準まで上昇しました。その後、長期にわたる低金利政策が続き、近年では0%近辺で推移していましたが、2023年に入り再び上昇傾向が見られます。
日銀の植田総裁は長期金利1.0%までの上昇を容認する方針を示しています。物価上昇が続く中、さらなる金利引き上げの可能性も指摘されていますが、急激な上昇は避けつつ、段階的な調整が行われると予想されています。