復興特別所得税は東日本大震災の復興財源として2013年に導入された臨時税で、所得税に上乗せして徴収されています。当初は10年間の期限付きでしたが、延長が議論されています。
政府は防衛費増額の財源として復興税の転用を検討しており、2037年までの14年間延長案が提示されています。しかし、本来の目的と異なる使用に批判の声も上がっています。
主な問題点として、①当初の目的から外れた使途への転用、②財務省の説明不足、③国民負担の長期化が指摘されています。与党内からも説明困難との声が上がっています。