政府は復興特別所得税の税率を1%引き下げる一方で、課税期間を延長する方針です。これにより、当面の税負担は変わらないものの、長期では増える見込みです。
政府は防衛費増額の財源として、復興特別所得税の一部を転用することを検討しています。これに対し、被災地からは反発の声も上がっています。
与党が決定した税制改正大綱では、防衛増税の具体策が盛り込まれており、復興特別所得税の一部が防衛財源に転用される形となります。税率は1%引き下げられますが、期間延長で調整されます。
