分離課税は特定の所得を他の所得と分離して課税する制度で、税率が一律に定められています。一方、総合課税は各種所得を合算して累進税率で課税されます。分離課税の代表例としては株式譲渡益や配当所得などがあります。
令和8年度税制改正大綱では、暗号資産の取引益を分離課税(20%)とする方針が示されました。これまで総合課税だった暗号資産取引が、株式投資などと同様の分離課税扱いになる可能性があります。
メリットは税率が一律で計算が簡単なこと、他の所得と合算されないため高所得者の税負担が軽減される点です。デメリットは損益通算が制限される場合があること、一律税率のため低所得者には不利になる可能性がある点です。