申告分離課税の対象となる主な所得には、上場株式等の譲渡所得、配当所得、土地・建物の譲渡所得、退職所得、山林所得などがあります。これらの所得は総合課税とは別に計算され、それぞれ異なる税率が適用されます。
申告分離課税の税率は所得の種類によって異なります。例えば、上場株式等の譲渡所得や配当所得は20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)です。土地・建物の譲渡所得は所有期間によって税率が変わります(短期39.63%、長期20.315%)。
どちらが得かは所得金額や他の所得との関係によって異なります。配当所得の場合、総合課税を選ぶと配当控除が受けられる場合がありますが、課税所得695万円以上の場合は分離課税の方が有利なケースが多いです。税理士に相談して最適な選択をしましょう。