分離課税は特定の所得を他の所得と分離して課税する制度で、税率が一律に定められています。一方、総合課税は各種所得を合算して累進税率で課税されます。主に株式譲渡益や配当所得などが分離課税の対象です。
分離課税の主な対象には、上場株式等の譲渡所得、配当所得、先物取引による所得、暗号資産(仮想通貨)の譲渡益などがあります。2023年現在、暗号資産の税率は20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)です。
メリットは他の所得と合算しないため、高所得者の税負担が軽減される点です。デメリットは損益通算が制限される場合があり、損失を他の所得と相殺できないことです。また、税率が固定されているため、所得が少ない場合でも税率が下がりません。