控除率が1%から0.7%に下がると、例えば年間100万円の住宅ローン利息の場合、従来は1万円の控除が受けられましたが、変更後は7,000円の控除となります。10年間で比較すると3万円の差が生じます。
「逆ざや」とは、支払う住宅ローンの利息よりも多くの控除を受けられる状態を指します。特に金利が低い場合に発生しやすく、税制上の不公平感が指摘されているため、控除率の見直しが検討されています。
2026年改正では、新築住宅に対する控除期間の延長や控除率の調整が予定されています。具体的な内容は確定していませんが、省エネ基準を満たす住宅に対して優遇措置が強化される可能性があります。
