内部留保とは、企業が事業活動を通じて得た利益のうち、株主への配当などで分配せずに企業内部に蓄積された資金のことです。貸借対照表の純資産の部に計上されます。
内部留保が増えると、設備投資や研究開発、人材育成などへの資金活用が可能になります。また、経済的なショックへの耐性が強まり、財務の健全性が向上します。
大企業の過剰な内部留保が投資や賃上げに回らず経済成長を阻害しているとの指摘から、留保金課税の導入が議論されています。ただし、課税が企業活動に与える影響について慎重な検討が必要です。
