ペイオフ制度では、1金融機関あたり元本1000万円とその利息までが保護対象となります。これを超える金額は保証されないため、複数の金融機関に分散預金するのが有効です。
はい、無利息型の普通預金(決済用口座)は全額保護の対象となります。給与振込や公共料金支払いなど日常生活に必要な口座は、1000万円の上限に関係なく守られます。
2010年の日本振興銀行破綻が日本初のペイオフ適用事例です。この時は1000万円を超える預金について、預金保険機構による支払いが行われました。