ベーシックインカムの最大のデメリットは財源問題です。全住民に一律給付を行うためには莫大な予算が必要となり、増税や他の社会保障費の削減が必要になる可能性があります。
一部の専門家は、最低限の生活保障があることで働く意欲が低下する可能性を指摘しています。特に低賃金労働から離れる人が増えることで、労働市場に影響を与える懸念があります。
一律給付の性質上、高所得者にも同じ金額が支給されるため、相対的な格差が縮小しないという指摘があります。また、財源確保のための増税が中間層に重くのしかかる可能性もあります。