2025年11月時点で、フィリピンとUAE(アラブ首長国連邦)を含む計8カ国がCPTPPへの加盟を申請中です。中国や台湾も加盟を希望していますが、政治的な課題が残っています。
2024年12月に英国が正式加盟し、2026年には原産地ルールの共通化が進められています。これにより、日英EPAとの複線構造が生まれ、企業にとって最適な貿易ルートの選択が可能になりました。
英国税関による事後調査(検認)のリスクが指摘されています。特に原産地証明に関連する書類の不備がある場合、罰則や関税の追徴課税を受ける可能性があるため、十分な準備が必要です。