利益相反とは、個人や組織が複数の利害関係に関与している際に、それらの利害が対立し、公正な判断や行動が困難になる状況を指します。例えば取締役が自社と個人の利益で相反する立場に立つ場合などが典型例です。
会社法では、取締役が会社と利益相反関係にある取引を行う場合、原則として事前に株主総会または取締役会の承認を得る必要があります。この規定は、会社の利益を守り、取締役の不正を防止するためのものです。
M&Aでは売り手側の経営陣が買収企業との間で利益相反状態に陥る可能性が高く、適切な対応をしないと法的リスクや取引の破綻を招きます。そのため、秘密保持と並んでM&Aの基礎知識として必須の概念となっています。
