IPEF（Indo-Pacific Economic Framework）は、アメリカのバイデン大統領が提唱した新しい経済協力の枠組みで、貿易やサプライチェーン、クリーンエネルギーなどの分野で協力を進めることを目的としています。
日本、アメリカ、韓国、オーストラリア、インド、東南アジア諸国など、インド太平洋地域の14カ国が初期参加国として名を連ねています。
IPEFは関税の引き下げを伴う伝統的な自由貿易協定（FTA）とは異なり、デジタル貿易や労働・環境基準、サプライチェーン強靭化など、現代的な経済課題に焦点を当てた新しい形の経済連携です。
