FX取引で年間20万円以上の利益が出た場合、確定申告が必要です。給与所得者でも副業としてFXを行っている場合は申告義務が生じます。ただし、専業トレーダーの場合は1円から全額申告が必要です。
FX取引の利益は雑所得として扱われ、累進課税が適用されます。税率は所得額に応じて5%から45%まで変動します。住民税(10%)も別途かかるため、合計で最大55%の税金がかかる可能性があります。
FX取引に関連する費用の多くが経費として認められます。具体的には取引手数料、情報サービス料、セミナー代、パソコンや通信費の一部などです。ただし、私的用途との区別が明確でないものは認められない場合があるので注意が必要です。